FXの確定申告に必要な書類|年間損益報告書の見方と準備リスト

  • 公開日:2026/4/30
  • 最終更新日:
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FXの確定申告をしようと思っても、「どの書類を準備すればいいのか」「年間損益報告書のどの数字を見ればいいのか」で手が止まる方は少なくありません。

この記事では、国内FXの確定申告前に確認しておきたい書類と、年間損益報告書・年間取引報告書の見方を整理します。

  • FXの確定申告前に準備しておきたい書類
  • 年間損益報告書・年間取引報告書で確認する数字
  • 複数のFX会社を使っている場合の整理方法

特に、次のような方に向けた内容です。

  • 初めて国内FXの確定申告をする方
  • FX会社の年間損益報告書をどこで見るか分からない方
  • 申告前に書類と数字を落ち着いて整理したい方

本記事では、FXの確定申告に必要な書類と年間損益報告書の見方を、初心者向けに整理します。専門的な税務判断を断定する記事ではなく、申告前に「何を確認すればよいか」を実務的にまとめる内容です。

注意:本記事は国内FXの一般的な書類準備を整理するものです。確定申告の要否、必要経費、損益通算、繰越控除、提出書類の扱いは個別事情によって変わる場合があります。最終的な判断は、国税庁・FX会社・税務署などの公式案内を確認してください。


FXの確定申告前にまず準備する書類一覧

FXの確定申告で最初にやることは、申告書を書き始めることではありません。まずは、申告に使う数字を確認できる書類をそろえることです。

国内FXの場合、中心になるのは各FX会社が発行する年間損益報告書年間取引報告書です。名称は会社によって異なりますが、1年間の取引損益を確認するための資料という点は共通しています。

準備するもの主な確認内容注意点
年間損益報告書・年間取引報告書1年間の決済済み損益、スワップ損益、手数料などFX会社ごとに名称や出力場所が異なる
源泉徴収票給与所得、源泉徴収税額、社会保険料など添付不要の場合でも、申告書作成時の確認に使うことがある
マイナンバー・本人確認書類申告者本人の番号確認・身元確認マイナンバーカード、または番号確認書類と身元確認書類を確認する
控除関係の証明書生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などFX以外の申告内容がある場合に必要になる
前年の申告書控え損失繰越、過去の入力内容、申告方法の確認損失の繰越控除を使う場合は特に確認したい

最初に確認するのはFX会社の年間損益報告書・年間取引報告書

FXの損益を申告するためには、まず取引しているFX会社の年間報告書を確認します。多くの場合、取引画面やマイページ内の「報告書」「帳票」「電子交付」「年間損益」「取引報告」などのメニューから確認できます。

DMM FXでは、確定申告に関する案内の中で年間損益報告書について説明しています。SBI FXトレードでは、2025年分の年間損益報告書をマイページの「帳票」から確認できると案内しています。会社によって表示名や確認手順は異なるため、利用しているFX会社の公式ヘルプを確認してください。

参考:DMM FX「税金と確定申告」SBI FXトレード「2026年の確定申告について」

会社員は源泉徴収票や控除関係の書類も準備する

会社員がFXの確定申告をする場合、FXの年間損益報告書だけで完結するとは限りません。給与所得がある場合は、勤務先から発行される源泉徴収票の内容も確認する必要があります。

国税庁の案内では、給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票について、申告書への添付または提示が不要とされています。ただし、税務署等で申告書を作成する場合は持参するよう案内されています。添付不要と「確認不要」は別なので、申告書作成前には手元に用意しておくと安心です。

参考:国税庁「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」

マイナンバー・本人確認書類・控除証明書も必要に応じて確認する

確定申告では、申告者本人のマイナンバー確認や本人確認が必要になる場面があります。マイナンバーカードを使う場合と、番号確認書類と身元確認書類を組み合わせる場合で準備物が変わるため、申告方法に合わせて確認しておきましょう。

また、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除など、FX以外の申告内容がある場合は、それぞれの証明書や明細も必要になります。FXだけに意識が向くと、給与や控除関係の書類を忘れやすいので注意してください。

年間損益報告書・年間取引報告書で見る数字

年間損益報告書を開いたら、まず確認したいのは「対象期間」と「確定した損益」です。FX会社によって書式は違いますが、見るべき考え方は大きく変わりません。

対象期間が1月1日から12月31日になっているか確認する

確定申告で使う年間損益は、通常、申告対象年の1月1日から12月31日までの取引を確認します。月次報告書や期間指定の取引報告書を見ていると、対象期間がずれていることがあります。

ソニー銀行の年間取引報告書の案内では、1月1日から12月31日までに決済を行った取引の為替差損益とスワップポイント損益の合計を表示すると説明されています。DMM FXでも、1月1日営業日から12月31日営業日までの取引が確定申告の対象と案内されています。

参考:ソニー銀行「年間取引報告書の見方」

確認の中心は決済済みの損益・実現損益

年間損益報告書で最も重要なのは、年内に決済して確定した損益です。報告書上では「実現損益」「確定損益」「対象期間における実現損益の累計額」など、会社ごとに表現が異なる場合があります。

注意:未決済ポジションの含み益・含み損と、決済済みの実現損益を混同しないようにしてください。申告準備では、まずFX会社が発行する正式な年間報告書の数字を確認することが大切です。

SBI FXトレードの案内でも、決済していないポジションの評価損益は課税対象とはならないため、申告する必要はないと説明されています。ただし、実際の申告内容は個別事情によって異なる場合があるため、公式案内を確認してください。

スワップポイント・手数料・必要経費の扱いは分けて整理する

FXの年間報告書には、為替差損益だけでなく、スワップポイントや取引手数料に関する項目が表示されることがあります。

確認項目見るポイントメモ
為替差損益決済した取引で発生した損益売買差益・差損の中心になる項目
スワップ損益スワップポイントの受取・支払会社によって表示方法が異なるため報告書の注記も確認
取引手数料対象期間に発生した手数料必要経費などの扱いは公式情報や税務署で確認
実現損益の合計決済済み取引から得た損益の合計申告準備で最も確認したい数字

ソニー銀行の案内では、取引損益の合計、取引手数料の合計、実現損益の合計などの項目が説明されています。ただし、すべてのFX会社で同じ項目名とは限りません。報告書の注記やヘルプも合わせて確認しましょう。

複数のFX会社・複数口座を使っている場合の整理方法

複数のFX会社を使っている場合、1社分の年間損益報告書だけを見ても申告準備は終わりません。利用した会社ごとに報告書を確認し、会社別に数字を整理する必要があります。

FX会社ごとに年間損益報告書をダウンロードする

まず、申告対象年に使ったFX会社をすべて書き出します。現在よく使っている会社だけでなく、年の途中で使わなくなった会社、少額だけ取引した会社、過去に口座を作っていた会社も確認しましょう。

特に、複数口座を使っている場合は、次のような見落としが起こりやすくなります。

  • メイン口座以外の年間損益報告書を確認していない
  • 年の前半だけ使ったFX会社を忘れている
  • 口座解約後の報告書確認方法を確認していない
  • FX以外のCFDや暗号資産CFDなど、税区分が異なる取引を混同している

SBI FXトレードでは、口座を解約している場合でもマイページから年間損益報告書を確認できると案内されています。ただし、確認方法は会社ごとに異なるため、使っていたFX会社の公式案内を確認してください。

会社別の集計メモを作る

複数のFX会社を使っている場合は、いきなり合計額だけを見ようとせず、会社別の集計メモを作ると整理しやすくなります。

FX会社名対象年実現損益スワップ損益手数料確認メモ
例:A社2025年年間報告書の数字を転記報告書の該当欄を確認報告書の該当欄を確認PDF保存済み
例:B社2025年年間報告書の数字を転記報告書の該当欄を確認報告書の該当欄を確認ログイン方法を確認

このメモは、正式な申告書類そのものではありません。あくまで、各FX会社の報告書を見落とさないための整理用です。申告に使う正式な数字は、各FX会社が発行する年間損益報告書・年間取引報告書で確認してください。

損益通算や繰越控除は制度上の要件を確認する

国税庁の案内では、FXの差金決済による損失が生じた場合、他の「先物取引に係る雑所得等」との損益通算は可能ですが、それ以外の所得との損益通算はできないとされています。また、一定の要件のもと、翌年以後3年間の繰越控除ができる場合があります。

参考:国税庁「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」

注意:損益通算や繰越控除は、申告の有無や取引区分によって扱いが変わることがあります。特に損失を翌年以降に繰り越したい場合は、国税庁の案内や税務署で確認してください。

申告書作成前に確認する書類と入力項目

年間損益報告書でFXの数字を確認したら、次は申告書作成に必要な周辺書類を整理します。ここでは、国内FXの申告準備で意識しておきたい代表的な項目を確認します。

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を意識する

国内FXの差金等決済による損益は、国税庁の案内では「先物取引に係る雑所得等」として扱われます。国税庁の「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」では、確定申告書に「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付する旨が案内されています。

参考:国税庁「No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例」

申告書等作成コーナーを使う場合は、画面の案内に沿って入力することで必要な明細書が作成される場合があります。ただし、年度によって画面や入力欄が変わることがあるため、必ず最新の国税庁サイトで確認してください。

e-Tax・作成コーナーでは最新画面の案内に従う

e-Taxや国税庁の確定申告書等作成コーナーを使う場合、申告画面の案内に沿って入力します。FXの損益は「先物取引に係る雑所得等」に関係するため、入力区分を間違えないように注意が必要です。

ただし、実際の画面構成や選択肢は年度によって変更されることがあります。古いブログ記事や過去年度の画面キャプチャだけを見て進めるのではなく、必ず申告する年分の作成コーナーで確認してください。

注意:本記事では、申告画面の細かな操作手順は断定しません。年度ごとの画面変更があるため、入力時は国税庁の最新画面と案内を優先してください。

源泉徴収票・控除証明書はFX以外の所得や控除の確認に使う

FXの確定申告をする場合でも、申告書全体では給与所得、控除、医療費、寄附金など、FX以外の情報を入力することがあります。

会社員の場合は源泉徴収票、控除を受ける場合は各種証明書、医療費控除を使う場合は医療費の明細などを確認します。FXの年間損益報告書だけをそろえても、申告書全体の入力に必要な情報が不足することがあるため、早めにまとめておきましょう。

書類は提出するのか、保存するのか

FXの確定申告準備でよくある疑問が、「年間損益報告書を税務署に提出するのか」「自分で保管すればよいのか」という点です。

この部分は、申告方法や書類の種類によって扱いが異なります。すべての書類を同じように提出するとは限らないため、提出書類と保存資料を分けて考えることが大切です。

申告書に添付する書類と、手元で確認・保存する書類を分ける

確定申告では、申告書に添付する書類、入力内容の根拠として手元で確認する書類、後日の確認に備えて保存する書類があります。

区分考え方
申告書・明細書確定申告書、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書など申告内容そのものとして作成・提出する対象
入力内容の確認資料年間損益報告書、年間取引報告書、源泉徴収票など申告書作成時の数字確認に使う
保存しておく資料各FX会社のPDF、申告書控え、控除証明書の控えなど後日の確認や問い合わせに備えて保管する

添付や提示が不要とされる書類でも、入力内容を確認するために手元で保管しておくことは重要です。特にFXの年間報告書は、後から数字を確認したくなる場面があるため、PDFで保存しておくと管理しやすくなります。

e-Taxでは提出省略できる書類でも、後日確認に備えて保存する

e-Taxでは、一定の第三者作成書類について、記載内容を入力して送信することで提出または提示を省略できる場合があります。ただし、e-Tax公式FAQでは、必要があるときは原則として法定申告期限から5年間、税務署等から提示または提出を求められることがあると案内されています。

参考:e-Tax「第三者作成書類の添付省略制度について」

そのため、e-Taxで申告した場合でも、提出省略の対象になる書類や、年間損益報告書など申告内容の根拠になる資料は、申告後すぐに削除せず、分かりやすい場所に保存しておきましょう。

判断に迷う場合は国税庁・FX会社・税務署の案内を確認する

提出が必要か、保存だけでよいかは、書類の種類や申告方法によって変わる場合があります。特に、紙で提出する場合、e-Taxで送信する場合、税務署で相談しながら作成する場合では、準備しておくべきものが変わることがあります。

迷った場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. 国税庁・e-Taxの最新案内を確認する
  2. 利用しているFX会社の確定申告ガイドを確認する
  3. それでも不明な点は、税務署などに確認する

数字が合わないときの確認順とチェックリスト

年間損益報告書を確認していると、「自分で計算した損益と違う」「思っていた利益額と合わない」と感じることがあります。そうした場合は、いきなり申告書に入力せず、原因を順番に確認しましょう。

期間・確定損益・含み損益の混同を確認する

数字が合わないときは、次の順番で確認すると原因を見つけやすくなります。

  1. 見ている報告書の対象年が正しいか確認する
  2. 月次報告書や期間損益報告書ではなく、年間損益報告書を見ているか確認する
  3. 未決済ポジションの含み益・含み損を混ぜていないか確認する
  4. スワップポイントや手数料がどの欄に反映されているか確認する
  5. 複数のFX会社を使っている場合、全社分を確認したか見直す

FX会社によって、スワップポイントの表示方法や報告書の項目名が異なる場合があります。報告書だけで判断できない場合は、各社のヘルプやサポートページを確認してください。

申告前チェックリストで漏れを防ぐ

申告前には、次のチェックリストで準備漏れを確認しておきましょう。

  • 利用した国内FX会社をすべて書き出した
  • 各FX会社の年間損益報告書・年間取引報告書を保存した
  • 対象期間が申告対象年の1月1日から12月31日になっているか確認した
  • 決済済み損益・実現損益の欄を確認した
  • スワップ損益や手数料の欄を確認した
  • 複数会社を使っている場合、会社別の集計メモを作った
  • 源泉徴収票や控除証明書を確認した
  • マイナンバー・本人確認書類を準備した
  • 申告書控えと根拠資料を保存する場所を決めた

チェックリストは、申告書の代わりではありません。あくまで、必要な資料をそろえるための確認用として使ってください。

fxdemo.netの利益損失計算機は正式書類の代替ではなく補助として使う

取引ごとの損益感覚を確認したい場合は、FXの利益損失計算機で取引ごとの損益を確認することもできます。

ただし、計算機の結果は、FX会社が発行する年間損益報告書や年間取引報告書の代替にはなりません。確定申告で使う正式な数字は、必ずFX会社の報告書で確認してください。

注意:fxdemo.netの計算機は、取引の振り返りや損益感覚の確認を助けるためのツールです。申告書類の作成や税額計算を保証するものではありません。

よくある質問(FAQ)

年間損益報告書が見つからない場合はどうすればよいですか?

取引画面やマイページの「報告書」「帳票」「電子交付」「年間損益」「取引報告」などのメニューを確認してください。見つからない場合は、利用しているFX会社の公式ヘルプやサポートで、確定申告用の年間報告書の確認方法を調べましょう。

含み益や含み損は年間損益報告書に入りますか?

一般的に、確定申告で中心になるのは年内に決済して確定した損益です。未決済ポジションの評価損益と混同しないよう、報告書の「実現損益」「確定損益」などの項目を確認してください。

複数のFX会社を使っている場合、損益は合算しますか?

国内FX会社ごとに年間損益報告書を確認し、会社別に損益を整理します。損益通算や繰越控除の扱いは制度上の要件があるため、国税庁や税務署の案内も確認してください。

年間損益報告書は税務署へ提出する必要がありますか?

申告方法や書類の種類によって扱いが異なります。提出・添付する書類と、手元で確認・保存する資料を分け、最終的には国税庁・FX会社・税務署の案内を確認してください。

利益損失計算機の結果をそのまま確定申告に使えますか?

いいえ。計算機は取引の振り返りや損益感覚の確認には役立ちますが、確定申告ではFX会社が発行する年間損益報告書・年間取引報告書などの正式資料を確認してください。

まとめ

この記事では、FXの確定申告に必要な書類と、年間損益報告書の見方について解説しました。

  • 最初に確認するのは年間損益報告書・年間取引報告書:利用したFX会社ごとに、申告対象年の年間報告書を確認します。
  • 見るべき中心は決済済み損益・実現損益:含み益・含み損と混同せず、年内に確定した損益を確認します。
  • 複数口座は会社別に整理する:FX会社名、対象年、実現損益、スワップ、手数料をメモしておくと、確認漏れを防ぎやすくなります。
  • 提出書類と保存資料は分けて考える:添付不要の書類でも、申告内容の根拠として保存しておくことが大切です。
  • 計算機は補助ツールとして使う:fxdemo.netの計算機は取引の振り返りに役立ちますが、申告用の正式な数字はFX会社の報告書で確認してください。

確定申告は、数字を入力する前の準備で迷いやすい作業です。まずはFX会社ごとの年間損益報告書をそろえ、対象期間と実現損益を確認するところから始めましょう。

申告後は、損益の振り返りだけでなく、確定申告後に資金管理の基本も見直すことで、次の取引に向けたリスク管理もしやすくなります。

※本記事はFXに関する情報共有を目的とし、特定の投資判断を推奨するものではありません。FX取引には為替変動による損失リスクがあり、元本を超える損失が発生する可能性もあります。過去の結果やシミュレーションは将来の成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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