国内FXで損失が出た年でも、損失を翌年以降に繰り越したい場合は確定申告が必要です。国内FXの損失は、一定の要件のもとで翌年以後3年間繰り越せる場合があり、そのためには損失が出た年分の確定申告書に、計算明細書と申告書付表（先物取引に係る繰越損…
国内FXの年ごとの損益から、損益通算と繰越控除をしたあとの課税される所得、税額の目安（20.315%）、繰越損失の残りと使用期限を計算するツールです。前年までに繰り越している損失や、日経225先物・CFDなど同じ区分の取引の損益も入れられます。
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この計算機で分かること
- FXと同じ区分（先物取引に係る雑所得等）の取引を損益通算した後の金額
- 前年以前3年内の繰越損失を差し引いた後の、課税される所得
- 所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた税額の目安
- 繰越損失の年ごとの残りと、いつの年分まで使えるか（使い切れずに失効する金額）
計算の順番と計算式
国内のFX会社との取引で出た損益は「先物取引に係る雑所得等」として、給与などのほかの所得とは分けて税額を計算します（申告分離課税）。計算機は次の順番で計算します。
- 損益通算: その年のFXの損益と、同じ区分のほかの取引の損益を合計します。
- 繰越控除: 合計がプラスなら、前年以前3年内に出た損失を、古い年の分から順に差し引きます。
- 税額の目安: 残った金額（1,000円未満は切り捨て）に税率をかけます。
課税される所得 ＝ FXの損益 ＋ 同じ区分のほかの取引の損益 − 繰越損失
税額の目安 ＝ 課税される所得 × 20.315%（所得税15% ＋ 住民税5% ＋ 所得税額の2.1%にあたる0.315%）
所得税額の2.1%にあたる部分は、2026年分までは復興特別所得税（2.1%）です。2027年分からは、法律の改正で復興特別所得税が1.1%に下がり、新しく防衛特別所得税（1%）がかかります。合計はどちらも所得税額の2.1%なので、計算機ではそれぞれを分けて計算し、合計の税率は20.315%のままです。
計算例
2025年にFXで500,000円の損失が出て確定申告をし、2026年にFXで1,200,000円の利益が出た場合、2026年分は 1,200,000円 − 500,000円 ＝ 700,000円 が課税される所得です。税額の目安は 700,000円 × 20.315% ＝ 142,205円（所得税105,000円、復興特別所得税2,205円、住民税35,000円）です。繰越控除がなければ 1,200,000円 × 20.315% ＝ 243,780円 なので、差は101,575円になります。
2026年にFXで800,000円の損失が出て申告し、2027年に300,000円、2028年に600,000円の利益が出た場合は、2027年分で300,000円、2028年分で残りの500,000円を差し引きます。2028年分の課税される所得は100,000円、税額の目安は20,315円です。
繰越控除は3年間、毎年の確定申告が条件
その年の損益通算で引ききれなかった損失は、翌年以後3年間、先物取引に係る雑所得等の利益から差し引けます。給与や株式など、ほかの所得からは差し引けません。前年以前の損失が複数の年にあるときは、最も古い年の損失から差し引きます。
繰越控除を使うには、損失が出た年に確定申告書と計算明細書・申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）を出し、その後も取引の有無にかかわらず毎年続けて確定申告をする必要があります。
| 損失が出た年 | 差し引ける年分 | 続けて申告が必要な年分 |
|---|---|---|
| 2023年 | 2024年～2026年 | 2023年～2026年 |
| 2024年 | 2025年～2027年 | 2024年～2027年 |
| 2025年 | 2026年～2028年 | 2025年～2028年 |
| 2026年 | 2027年～2029年 | 2026年～2029年 |
3年以内に使い切れなかった損失は失効します。2023年の損失1,000,000円が残っていて、2026年の利益が200,000円なら、差し引けるのは200,000円で、残りの800,000円は2026年分を最後に使えなくなります。
計算機で年ごとに「申告しない」を選ぶと、それより前の損失はその年以後に使えない計算になります。たとえば2026年の損失500,000円を申告しても、2027年に申告しなければ、2028年に500,000円の利益が出ても差し引けず、2028年分の税額の目安は101,575円になります。
損益通算できる範囲と、この計算機の対象外
国内FXと同じ「先物取引に係る雑所得等」の区分には、取引所や金融商品取引業者などとの先物・オプション取引（日経225先物など）、商品先物取引、店頭のCFD（差金決済取引）、カバードワラントなどが入ります。ただし受渡しで決済したものなど、対象にならない取引もあります。手元の取引がどの区分かは、取引している会社の年間損益報告書や国税庁の案内で確認してください。
この計算機では計算しないもの
海外のFX業者のように、国内の第一種金融商品取引業者や登録金融機関ではない相手との取引は、一般に総合課税の雑所得になり、国内FXとの損益通算や繰越控除はできません。株式・投資信託や暗号資産の取引も別の区分です。
所得控除（基礎控除など）やほかの所得との関係、所得が極めて高い場合の特例は計算に含めていません。住民税の5%は、翌年度に納める住民税の目安です。実際の申告では端数処理の方法などで金額が少し変わることがあります。
入力する金額の確認
FXの損益には、FX会社の年間損益報告書で確定した決済損益とスワップポイントの合計から、必要経費を差し引いた金額を入れます。複数の会社で取引しているときは合計します。決済していないポジションの評価損益の扱いや、スワップポイントが損益に含まれる時期は、各社の年間損益報告書の説明で確認してください。
制度の説明は、FXと株の損益通算の範囲、FXで損失が出た年の確定申告と3年繰越控除、e-TaxでFXの確定申告をする流れで詳しく解説しています。
よくある質問
- FXの損失を給与所得と相殺できますか？
- できません。国内FXの損失と相殺できるのは、同じ先物取引に係る雑所得等の利益だけです。引ききれなかった損失は、申告をすれば翌年以後3年間繰り越せます。
- 損失が出た年も確定申告が必要ですか？
- 繰越控除を使うには、損失が出た年に確定申告をして、その後も毎年続けて申告する必要があります。取引がなかった年も申告が途切れないようにします。
- 計算結果をそのまま申告書に書けますか？
- いいえ。この計算機は仕組みを理解するための目安です。申告書の金額は、年間損益報告書と国税庁の確定申告書等作成コーナーの画面で確認してください。
- 2027年分から税率は変わりますか？
- 所得税額にかかる付加税の内訳が変わり（復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%）、合計は2026年分までと同じ所得税額の2.1%です。そのため、国内FXの税率の合計は20.315%のままの計算になります。
制度の確認先
この計算機の税率と繰越控除のルールは、2026年11月10日に次の公式情報で確認しました（国税庁のページは令和8年4月1日現在の法令等）。
- 国税庁 タックスアンサー No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係
- 国税庁 タックスアンサー No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
- 国税庁 タックスアンサー No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
- 財務省 ファイナンス 令和8年4月号（防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率）
この計算機は、国内FXの一般的な税金の仕組みを理解するための目安で、個別の税務判断ではありません。制度は改正されることがあります。実際の申告は国税庁の案内を確認し、判断に迷う場合は税務署や税理士に相談してください。
