FXで利益が出ると、その所得は税法上の扶養（扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除）の判定に使う「合計所得金額」に含めて考えるため、金額によっては配偶者や親の扶養から外れることがあります。所得要件は年分ごとに見直されており、国税庁の公表では、扶養親族と配偶者控除の対象となる配偶者の要件は令和7年分が合計所得金額58万円以下、令和8年分からは62万円以下です。
年末までに、その年に確定したFXの損益から必要経費を差し引いた金額を確認し、給与など他の所得と合計して要件と比べてください。扶養している家族が年末調整を受ける場合は、その見積額を早めに共有しておくと手続きが進めやすくなります。健康保険などの社会保険の扶養は別の基準なので、加入している健康保険の案内で確認が必要です。
ご注意：本記事は税金の一般的な仕組みを整理した情報で、個別の税務判断ではありません。実際の判定は国税庁の最新の公表を確認し、迷う場合は税務署や税理士に相談してください。また、扶養に入っている人にFX取引を始めることをすすめるものではありません。
FXの所得は扶養の判定に使う合計所得金額に含まれる
扶養に入れるかどうかの所得要件は「合計所得金額」で判定し、FXの所得もこの金額に含めて考えます。ここでは、合計所得金額の意味と、FXの所得がどの区分になるか、確定申告の要否との関係を順に確認します。
合計所得金額とは
国税庁の用語の解説では、合計所得金額は、給与所得や事業所得などの合計額に、退職所得金額・山林所得金額を加え、さらに申告分離課税の所得がある場合はその所得金額も加えた金額と説明されています。また、純損失や「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」などの繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額で判定します（国税庁「タックスアンサー 用語の解説」）。
FXの所得は「先物取引に係る雑所得等」として計算する
国内の登録業者との店頭FXや取引所FXで、決済によって生じた利益は、他の所得と区分して「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象になります（国税庁 No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係）。扶養の判定では、この申告分離課税の所得金額、つまりその年の利益から必要経費を差し引いた金額を合計所得金額に含めます。
どこまでを経費にできるかは、FXの経費はどこまで？経費にできる・できない費用の判断基準で整理しています。
確定申告が不要でも、扶養の判定とは別に考える
給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の場合などは、所得税の確定申告が不要になることがあります。ただし、これは確定申告をする必要があるかどうかの話で、合計所得金額の計算からFXの所得が外れるわけではありません。扶養の判定では、20万円以下の利益であっても合計所得金額に含めて、他の所得と合わせて要件と比べます。
確定申告の要否や住民税の申告については、FXの確定申告はいくらから？20万円ルールと住民税の基本で確認してください。
扶養親族・配偶者の所得要件は年分ごとに違う
所得要件の金額は税制改正で見直されており、どの年分の判定かによって基準が変わります。国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）に掲載されている金額を、年分ごとに並べると次のとおりです。
| 区分（合計所得金額の要件） | 令和2年分～令和6年分 | 令和7年分 | 令和8年分以後 |
|---|---|---|---|
| 扶養親族（扶養控除の対象） | 48万円以下 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 配偶者控除の対象となる配偶者 | 48万円以下 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 48万円超133万円以下 | 58万円超133万円以下 | 62万円超133万円以下 |
令和8年分以後の金額は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額です。2026年（令和8年）の所得で判定する場合は、62万円が基準になります。出典は国税庁 No.1180 扶養控除、No.1191 配偶者控除、No.1195 配偶者特別控除です。改正前後の金額を混同しないよう、判定する年分を先に決めてから表を見てください。
給与収入の目安は「給与だけの場合」に限られる
国税庁は、所得が給与所得だけの場合の目安として、令和8年分は給与収入136万円以下（令和7年分は123万円以下）と案内しています。この目安は給与以外の所得がない人向けのものです。FXの所得がある場合は、給与収入の金額だけでは判断できず、給与所得とFXの所得を合計して判定します。
配偶者特別控除は配偶者の所得に応じて控除額が変わる
配偶者の合計所得金額が配偶者控除の要件を超えても、上の表の範囲内であれば、扶養している側が配偶者特別控除を受けられる場合があります。控除額は最高38万円で、配偶者の合計所得金額と、控除を受ける本人の合計所得金額（1,000万円以下が要件）に応じて段階的に変わります。具体的な金額は国税庁 No.1195 の表で確認してください。
なお、19歳以上23歳未満の親族については、令和7年度税制改正で「特定親族特別控除」が設けられています。対象となる場合の要件や金額は、国税庁の案内で確認してください。
給与とFXの所得がある場合の合計の考え方
給与とFXの両方がある場合は、給与所得とFXの所得をそれぞれ計算し、合計した金額を要件と比べます。収入の額ではなく、所得の額で比べる点がポイントです。
給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引いた額
給与所得は、給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額です。源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」の欄で確認できます。令和8年分は給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられるなどの見直しがあるため、年の途中で見込む場合は国税庁の表で確認してください（国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」）。
計算の流れと例
判定の流れは、次の順番で考えると整理しやすくなります。
- その年に確定したFXの損益（年間損益報告書などで確認）から、必要経費を差し引いてFXの所得を出す
- 給与がある場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を出す
- FXの所得と給与所得など、他の所得を合計する
- 判定する年分の要件（令和8年分なら62万円以下など）と比べる
たとえば、説明用の仮の数値として、給与がなく、令和8年中のFXの所得（経費を差し引いた後）が70万円の配偶者の場合、合計所得金額は70万円です。62万円を超えるため配偶者控除の対象にはなりませんが、62万円超133万円以下の範囲なので、扶養している側が配偶者特別控除を受けられる場合があります。同じ70万円でも、親など配偶者以外の親族であれば、扶養親族の要件（62万円以下）を満たさないことになります。
FXの損失は給与所得から差し引けない
FXの所得で損失が出た場合、他の「先物取引に係る雑所得等」との損益通算はできますが、給与所得などそれ以外の所得とは損益通算できません（国税庁 No.1521）。そのため、FXで損失が出ても、給与所得の金額が減るわけではありません。また、前年以前の損失を繰り越している場合でも、合計所得金額は繰越控除の適用前の金額で判定します。
税金の扶養と社会保険の扶養は別の基準
「扶養」という言葉は同じでも、税金の扶養と健康保険などの社会保険の扶養は、判定に使う金額・期間・確認先が異なります。税金の要件を満たしていても、社会保険の扶養の条件を満たすとは限りません。
| 項目 | 税金の扶養（所得税） | 社会保険の扶養（健康保険の被扶養者） |
|---|---|---|
| 判定に使う金額 | 合計所得金額（収入から経費などを差し引いた所得） | 年間収入（見込み額） |
| 判定の期間 | その年1月1日～12月31日の所得（12月31日の現況で判定） | 被扶養者に該当する時点以降の、今後1年間の見込み |
| 主な確認先 | 国税庁のタックスアンサー、税務署 | 加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）、勤務先 |
日本年金機構は、被扶養者の年間収入について、過去の収入ではなく、被扶養者に該当する時点以降の年間の見込み収入額のことと説明しています（日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」）。収入要件の金額は年齢などによって異なり、FXの利益を年間収入としてどう扱うかも、加入している健康保険の確認が必要です。金額を自己判断せず、勤務先や健康保険の窓口で確認してください。
年末までに確認したいことと家族への共有
扶養の判定は年末時点の1年分の所得で行うため、12月に入る前後で年間の数字を一度まとめておくと、年末調整や確定申告の準備が進めやすくなります。
年末に確認するチェックリスト
- その年に確定したFXの損益の合計（取引報告書やFX会社の損益照会画面で確認）
- 未決済ポジションやスワップポイントのうち、その年の損益になるもの
- 差し引ける必要経費の合計
- 給与所得など、FX以外の所得の見込み
- 判定する年分の所得要件（令和8年分は62万円以下など）
- 社会保険の扶養の条件（加入している健康保険の案内）
年をまたぐポジションの損益がどちらの年分になるかは、FXの年間損益はどこで区切る？年末の決済・未決済ポジション・スワップの扱いで確認できます。
扶養している家族の年末調整に見積額を伝える
扶養している家族が会社員などで年末調整を受ける場合、勤務先に提出する扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書には、扶養される人のその年の所得の見積額を記入します。FXの所得がある場合は、給与だけでなくFXの所得を含めた見積額を、年末調整の書類を出す前に伝えておきましょう。
見積額と実際の所得が違った場合：年が明けて確定した所得が見積額と異なり、扶養の要件を満たさなくなった場合などは、扶養している側の年末調整のやり直しや確定申告が必要になることがあります。気づいた時点で、勤務先や税務署に対応を確認してください。
よくある質問（FAQ）
FXの利益が20万円以下でも、扶養の判定に含まれますか。
はい、含めて考えます。20万円以下で確定申告が不要になることがあるのは申告の要否の話で、扶養の判定に使う合計所得金額には、申告分離課税となるFXの所得も含まれます。給与など他の所得と合計して要件と比べてください。
令和8年（2026年）の所得では、いくらまでなら扶養親族になれますか。
国税庁の公表では、令和8年分の扶養親族の所得要件は合計所得金額62万円以下です（令和7年分は58万円以下）。ただし、年齢や生計を一にしているかなど他の要件もあるため、国税庁 No.1180 で全体を確認してください。
FXで損失が出た年は、給与の所得から差し引いて判定できますか。
いいえ、差し引けません。FXの損失は他の「先物取引に係る雑所得等」とは損益通算できますが、給与所得など他の所得とは損益通算できないため、給与所得の金額はそのまま合計所得金額に含まれます。
過去の損失を繰り越していれば、今年の利益は相殺して判定できますか。
扶養の判定に使う合計所得金額は、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除などを適用する前の金額です。繰越控除で税額の計算上は差し引ける場合でも、扶養の判定では控除前の金額を使う点に注意してください。
税金の扶養に入れる所得なら、健康保険の扶養も大丈夫ですか。
いいえ、そうとは限りません。健康保険の被扶養者は、今後1年間の見込みの年間収入などで判定され、税金の扶養とは基準も期間も異なります。加入している健康保険や勤務先で確認してください。
まとめ
FXの利益は、税法上の扶養の判定に使う合計所得金額に含めて考えます。確定申告が不要な場合でも判定からは外れず、所得要件の金額は年分ごとに異なるため、国税庁の最新の公表で確認することが大切です。
- 合計所得金額：申告分離課税となるFXの所得も含み、繰越控除の適用前の金額で判定します。
- 所得要件：扶養親族と配偶者控除の対象は、令和7年分が58万円以下、令和8年分以後が62万円以下です。配偶者特別控除は62万円超133万円以下（令和8年分以後）が対象です。
- 合計の仕方：FXの所得（経費を差し引いた額）と給与所得などを合計して比べます。FXの損失は給与所得から差し引けません。
- 社会保険の扶養：見込みの年間収入などで判定する別の基準なので、加入している健康保険で確認します。
- 年末の確認：年間の確定損益・経費・他の所得をまとめ、扶養している家族へ見積額を伝えます。
まずは今年の確定損益と経費を確認し、判定する年分の要件と比べてみてください。個別の判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談しましょう。
