FXの信託保全（法令上の呼び方は「区分管理」）は、国内の業者が顧客から預かった証拠金などを、業者自身の財産と分けて信託銀行などへの金銭信託で管理する仕組みであり、相場で出た損失を補う制度ではありません。業者の経営が行き詰まったときに備えた仕組みですが、全額の返還を保証するものでもありません。そのため、取引を始める前に金融庁の登録一覧で業者の登録を確認し、保全の方法と範囲は利用を考えている業者の公式説明で確認することが大切です。
この記事は、2026年10月13日時点で金融庁、e-Gov法令検索、金融先物取引業協会（FFAJ）、日本投資者保護基金の公式ページを確認した内容です。制度や一覧は更新されることがあるため、最新の内容は各公式ページでご確認ください。特定の業者の評価や推奨、口座開設のご案内は行いません。
「信託保全」と「区分管理」は何を指すのか
国内の店頭FXでは、法令で「顧客から預かった保証金を業者自身の財産と区分して管理すること」が義務づけられており、その管理方法として金銭信託が定められています。一般向けの説明では、この仕組みが「信託保全」と呼ばれることが多くなっています。
区分管理の根拠となる法令
金融商品取引法の第43条の3第1項は、金融商品取引業者等が行うデリバティブ取引等に関して顧客から預託を受けた金銭などの保証金を、内閣府令で定めるところにより、自己の固有財産と区分して管理しなければならないと定めています。有価証券関連デリバティブ取引等など、一部の取引はこの条文の対象から除かれています。
具体的な方法は、金融商品取引業等に関する内閣府令の第143条（見出しは「金銭の区分管理」）に定められています。同条第1項第1号は、通貨関連デリバティブ取引等に係る保証金が金銭であるときは、信託会社または信託業務を営む金融機関への金銭信託により、自己の固有財産と区分して管理するとしています。FXの証拠金は、この通貨関連デリバティブ取引等に当たる取引の保証金として扱われます。
「信託保全」という呼び方の位置づけ
先ほどの府令の条文の見出しは「金銭の区分管理」であり、「信託保全」は条文の見出しに使われている語ではありません。FFAJのFX取引の規制に関するページは、2010年2月1日からFX取扱業者が顧客から預かった証拠金の管理方法が信託銀行等への金銭信託に一本化されたと説明しています。ただし、2009年8月1日以降に新規にFX業務を開始した業者には、業務開始時点から適用されると注記されています。
業者のサイトでは「信託保全」「顧客資産の区分管理」「顧客区分管理信託」など、説明の言い回しが業者ごとに異なる場合があります。この記事では、法令の見出しに合わせて「区分管理」を基本の用語とし、通称として「信託保全」も併記します。
この記事で扱う範囲
この記事は、国内の業者が提供する店頭FXを対象にしています。株価指数などのCFD、暗号資産関連の取引、海外所在の業者との取引は、制度や適用される規則が異なる可能性があるため扱いません。海外FX業者の安全性の評価や比較も、この記事では行いません。
区分管理の仕組み：毎日の算定と不足時の追加
業者は、顧客に返還すべき額を毎日算定し、その合計に見合う金額を信託財産として維持します。信託財産が不足したときは、一定の期限までに不足額を追加する決まりです。
顧客を元本の受益者とする金銭信託
内閣府令の第143条の2第1項は、顧客区分管理信託の契約が満たすべき要件を定めています。第1号では、業者を委託者、信託会社または信託業務を営む金融機関を受託者とし、その業者の通貨関連デリバティブ取引等に係る顧客を元本の受益者とすることが要件になっています。
FXの証拠金などは、業者が自由に使える財産とは別に、顧客を受益者とする信託として管理されます。なお、証拠金や維持率などの用語に不安があるときは、FX初心者が最初に知っておきたい基本用語30選で先に確認しておくと、業者の説明資料も読みやすくなります。
毎日の算定と不足時の追加
内閣府令の第143条の3は、顧客区分管理信託の方法で管理する場合、業者は個別顧客区分管理金額と顧客区分管理必要額を毎日算定しなければならないと定めています。個別顧客区分管理金額とは、業者が廃止などの理由で金融商品取引業等を行わないこととなる場合に、顧客に返還すべき保証金の額を顧客ごとに算定した額です。顧客区分管理必要額は、その合計額です。
FFAJの区分管理の仕組みの説明ページは、顧客から預かった証拠金に、実現損益、評価損益、スワップ損益を加減して算定すると案内しています。また、信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額に満たない場合は、満たなくなった日の翌日から起算して2営業日以内に、業者が不足額に相当する金銭を信託財産へ追加することが、府令の第143条の2第1項第6号の要件です。
受益者代理人の役割
FFAJの説明では、FX取引で受益者となる顧客は通常は多数と想定され、受益者が受託者を監督したり意思決定したりすることが事実上難しいため、受益者代理人の選任が要件とされています。府令は、選任する受益者代理人のうち少なくとも1人を弁護士、公認会計士、税理士などの「弁護士等」とすることも要件にしています（第143条の2第1項第2号）。複数の顧客区分管理信託を行う場合は、同じ受益者代理人を選任することも要件です（同項第3号）。
業者が破綻したらどうなる？守られる範囲と守られない範囲
業者が破綻した場合は、弁護士等の受益者代理人が必要と判断すれば受益権が一括して行使され、信託財産を換価した額を顧客ごとの必要額の割合で分ける流れになります。ただし、全額の返還が保証されるわけではなく、相場の損失は保全の対象にもなりません。
破綻時の流れ
府令の第143条の2第1項は、破綻時などに備えて次のような要件を定めています。
- 業者が一定の要件に該当した場合は、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、業者は受託者に対して信託財産の運用の指図を行えない（第11号）。
- 弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合は、顧客の受益権が全顧客について一括して行使される（第12号）。
- 受益権が一括して行使された場合は、信託契約を終了できる（第13号）。
- 各顧客に支払われる額は、行使日の元本換価額に、その日の顧客区分管理必要額に対する当該顧客の個別顧客区分管理金額の割合を乗じた額となる。ただし、当該顧客の個別顧客区分管理金額が上限になる（第14号）。
- 元本換価額が顧客区分管理必要額を超える場合の超過分は、業者に帰属する（第15号）。
つまり、信託財産を換価した額が必要額に足りなければ、顧客に支払われる額は割合で按分されます。足りている場合でも、顧客に返るのは当該顧客の個別顧客区分管理金額までです。
全額の返還を保証する制度ではない
FFAJの区分管理の説明は、算定の時点と不足額を追加する期限にずれがあることなどから、いかなる状況でも全額の返還を保証する制度ではないと説明しています。区分管理があるからといって、預けた額が常にそのまま戻ると考えるのは避けてください。
また、日本投資者保護基金の公式ページでは、補償の対象とならない取引として、外国為替証拠金取引（FX取引）が挙げられています。区分管理と投資者保護基金は別の仕組みであり、FXについては基金の補償に頼れない前提で、業者の区分管理の内容を確認する必要があります。
相場の損失は保全されない
区分管理は、取引で出た損失を補う仕組みではありません。府令の第143条の2第2項は、返還すべき額の算定について、決済した場合に顧客に生ずる利益の額を含め、損失の額を控除できるとしています。損失が出ている場合は、その分を差し引いて返還すべき額を算定できます。
損失が証拠金を超えた場合の追証や借金のリスクは、区分管理とは別の問題です。仕組みはFXのロスカットと追証の違い｜借金リスクまで整理で確認してください。
| 場面 | 区分管理で扱われること | 注意点 |
|---|---|---|
| 業者の経営が行き詰まったとき | 顧客を受益者とする信託財産が、業者の財産と分けて管理される。受益者代理人が受益権を一括して行使できる。 | 換価額が必要額に満たなければ按分される。全額返還の保証ではない。 |
| 取引で損失が出たとき | 返還すべき額の算定で、決済した場合の損失額を控除できる。 | 損失は保全の対象ではない。 |
| 投資者保護基金の補償 | FX取引は補償の対象とならない取引として挙げられている。 | 区分管理とは別の仕組み。 |
表のとおり、区分管理が守るのは「業者の財産と分けて管理された顧客の資産」であり、取引の成否や損益は守りません。確認時点は2026年10月13日です。
取引前に金融庁の登録で業者を確認する方法
金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えません（金融商品取引法第29条）。取引前に、金融庁が公表している登録業者の一覧で、業者の名称を確認します。
登録業者を確認する手順
金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧のページを使った確認の流れは、次のとおりです。
- ページ内の「金融商品取引業者」のPDFまたはExcelの一覧を開く。
- ブラウザの検索機能（WindowsのCtrlキー＋Fキーなど）で、業者名を検索する。アルファベットを含む名称は、全角と半角の両方で検索する。
- 一覧のほか、同ページで案内されている「金融事業者一括検索機能」で、名称や電話番号などから検索する方法もある。
- 一覧にある名称と、取引を考えている業者の公式サイトの表記が一致するかを照らし合わせる。
2026年10月13日に確認した時点では、金融商品取引業者の一覧には「令和8年8月31日現在」と記載されていました。一覧は更新されるため、確認する日の最新版を使ってください。
無登録業者の警告一覧の見方
金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を出した者の名称等を、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等のページで公表しています。同ページには、次の注意が書かれています。
- 掲載されているのは、警告書の発出時点で無登録営業が確認できた者に限られる。
- 掲載されていない者でも、無登録営業に当たる行為を行っていることがあり得る。
- 掲載内容は現在の無登録営業の状況を示すものではなく、名称や所在地が現時点のものでない場合がある。
2026年10月13日時点では、同ページの警告書を発出した無登録業者の一覧が「令和8年9月25日更新」と記載されていました。警告一覧に名前がないことは、登録があることの証明にはなりません。登録の有無は、先ほどの登録業者の一覧で確認します。
協会の登録業者一覧と、登録が安全を意味しない点
FFAJの登録業者一覧のページでは、店頭FX、取引所FX、店頭バイナリーオプションの区分で一覧が掲載されており、2026年10月13日時点では「2026年9月25日現在」と記載されていました。取引を考えている業者がどの区分に当たるかの確認にも使えます。
FFAJの個人投資家向けの案内によると、金融商品取引法に基づく登録を受けた業者は原則として協会の会員になる資格がありますが、財務状況、取引実績、人的構成は業者ごとに異なるため、業者の選定は信用度等を十分に把握したうえで適切に判断することが肝要だとされています。登録があることは取引の前提条件であり、業者の安全性や信用度を保証するものではありません。
無登録業者の注意点と取引前のチェックリスト
日本の居住者向けにFXなどを行うには登録が必要で、登録を受けずに行うことは違法です。無登録業者と取引しないこと、そして登録業者でも保全の方法と範囲を公式説明で確認することが、取引前の基本になります。
無登録業者が高リスクとされる理由
金融庁の無登録業者への注意喚起では、無登録業者は投資者保護の体制が当局で確認できず、登録業者と同等の体制が整っていない可能性が高いと説明されています。実際に、出金の拒否、法外な出金手数料の請求、急に連絡が取れなくなるといったトラブルの声が寄せられているとのことです。
無登録の海外所在業者による勧誘にも注意が必要です。FFAJの案内では、自動売買ソフトの購入後に無登録の海外業者との取引へ誘導されてトラブルになる例が挙げられています。また、虚偽を告げる勧誘や、「必ず儲かる」といった断定的な判断の提供は、金融商品取引法が禁止している行為の例として挙げられています。
登録の有無を一覧で確認できない業者、または警告一覧に掲載されている業者とは、取引しないでください。勧誘を受けて不安になったときは、金融庁の金融サービス利用者相談室（2026年10月13日時点の案内では、電話0570-050-588、平日10:00～17:00。ウェブでの相談は24時間受付）などの公的な窓口に相談できます。
取引前に確認したいチェックリスト
次の項目は、公式資料や業者の公式説明で確認できます。確認できない項目や説明が見つからない項目は「要確認」として残し、取引を始める前に業者へ問い合わせて明らかにしてください。
- 金融庁の登録業者の一覧に、業者の名称が掲載されているか。
- 無登録業者の警告一覧に、名称が掲載されていないか（掲載がなくても、無登録でない証明にはなりません）。
- 業者の公式説明で、顧客の証拠金などを信託で区分管理していることが説明されているか。
- 信託先の信託銀行などの名称、信託財産の運用方法、元本補塡の有無が説明されているか。
- 顧客区分管理必要額の算定方法（損益やスワップの扱いを含む）が説明されているか。
- 自分が取引する商品（FXかCFDか、個人か法人か）が、その説明の対象に含まれているか。
- 「必ず儲かる」といった断定的な勧誘や、頼んでいない勧誘を受けていないか。
なお、この確認は業者の安全性を保証するものではありません。区分管理の説明を確認できても、相場の損失やロスカット、追証のリスクは残ります。
制度を読むときの注意：対象の範囲と確認時点
区分管理の規定は、取引の種類によって条文が分かれています。FX、CFD、海外業者の取引を混同せず、自分が取引する商品に当てはまる規定と公式説明を読むことが大切です。
FX・CFD・海外の取引を混同しない
内閣府令の第143条第1項は、通貨関連デリバティブ取引等と暗号資産等関連デリバティブ取引等には金銭信託を、それ以外のデリバティブ取引等には別の方法（銀行などへの預金や貯金、信託、カバー取引の相手方への預託など）を定めています。つまり、FXの区分管理の方法が、他のデリバティブ取引にそのまま当てはまるとは限りません。
通貨関連デリバティブ取引等の定義には、外国為替取引に関する業務を行う法人が、保有する資産や負債の為替変動による損失の可能性を減らすために行う取引で、業者が確認したものを除くという括弧書きもあります。個人か法人か、取引の目的は何かで扱いが分かれる場合があるため、法人の方は業者の公式説明で確認してください。海外所在の業者との取引や、海外FXの制度は、この記事で説明した国内の登録業者の規定とは別に確認する必要があります。
制度は変わりうるので確認時点を確かめる
内閣府令や金融庁の一覧、FFAJの一覧は更新されます。この記事の法令の記述は、2026年10月13日にe-Gov法令検索で現行の内容として表示されていた条文に基づいています。取引の前には、e-Gov法令検索の現行条文と、業者の最新の公式説明を確認してください。
FXに関する規制の見直しの議論は、区分管理とは別の話題です。国内FXのレバレッジ規制の経緯は、国内FXのレバレッジ規制は今も25倍｜見直し議論の経緯と今後の考え方で整理しています。
よくある質問（FAQ）
信託保全と区分管理は同じ意味ですか？
一般向けの説明では、ほぼ同じ仕組みを指して使われますが、法令の見出しは「金銭の区分管理」です。業者によって「信託保全」「顧客資産の区分管理」「顧客区分管理信託」と言い回しが異なるため、取引を考えている業者の公式説明で、どの仕組みを指しているかを確認してください。
FX業者が破綻したら、預けたお金は全額戻りますか？
全額戻るとは言い切れません。破綻時は、弁護士等の受益者代理人が必要と判断した場合に受益権が一括して行使され、信託財産を換価した額を顧客ごとの必要額の割合で分けるため、換価額が必要額に足りなければ按分されます。FFAJも、算定の時点と不足額を追加する期限にずれがあることなどから、全額の返還を保証する制度ではないと説明しています。
信託保全があれば、元本は守られますか？
いいえ、相場の損失は守られません。区分管理は、顧客の資産を業者の財産と分けて管理する仕組みで、取引で出た損失を補うものではありません。返還すべき額の算定でも、決済した場合の損失額を控除できるとされています。
金融庁の登録業者かどうかは、どこで確認できますか？
金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページで、金融商品取引業者の一覧（PDFまたはExcel）と、名称や電話番号で検索できる金融事業者一括検索機能が案内されています。あわせて、無登録業者の警告一覧も確認してください。
無登録業者の警告一覧に載っていなければ、安全と考えてよいですか？
安全とは言えません。金融庁のページには、掲載されていない者でも無登録営業に当たる行為を行っていることがあり得ると書かれています。登録の有無は、警告一覧ではなく、登録業者の一覧で確認してください。
この記事の内容は海外FXにも当てはまりますか？
当てはまりません。この記事は国内の登録業者が提供する店頭FXを対象にしており、海外FXの制度や業者の安全性は扱っていません。日本の居住者向けにFXを行う場合は登録が必要とされているため、海外所在の業者であっても、まず金融庁の登録の有無を確認してください。
まとめ
FXの信託保全（区分管理）は、国内の業者が顧客の証拠金などを業者の財産と分けて信託で管理する仕組みですが、相場の損失は保全されず、全額の返還を保証するものでもありません。取引の前に、金融庁の登録業者の一覧で登録を確認し、保全の方法と範囲は業者の公式説明で確認することが基本です。
- 区分管理の仕組み：業者は顧客に返還すべき額を毎日算定し、不足した場合は、満たなくなった日の翌日から起算して2営業日以内に信託財産へ追加します。
- 破綻時の扱い：弁護士等の受益者代理人が必要と判断した場合に受益権が一括して行使され、換価額を必要額の割合で分けるため、全額の返還は保証されません。
- 守られないもの：相場の損失は保全の対象ではなく、FX取引は日本投資者保護基金の補償対象とならない取引として挙げられています。
- 登録の確認：金融庁の登録業者の一覧で名称を確認し、無登録業者の警告一覧に載っていなくても安全とは考えないでください。
- 確認時点：制度や一覧は更新されるため、取引の前にe-Gov法令検索、金融庁、FFAJ、業者の最新の公式説明を確認してください。
まずは、取引を考えている業者の名称が金融庁の登録業者の一覧にあるかを確認し、チェックリストの項目を公式説明で一つずつ読み合わせてください。
